おみごとキャプテンが考えるお金と人生の話

Stories about Money and Life by CAPTAIN AWESOME in Tokyo, Japan.
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確定拠出年金でもアセットクラスを分散するということ

私の家庭でもようやく確定拠出年金をはじめることになりました。

そこで確定拠出年金のポートフォリオついて自分の対応方針を整理しました。

①資産全体の中の一部としてDC資産を扱います
②DC資産内ポートフォリオもアセットクラスを分散します


「NISAより確定拠出年金オシ」に要注意

NISAが注目度を集めていて、これを機に資産運用に興味を持ち始めた方も多いと思います。

NISAについて調べてみると「確定拠出年金」が比較としてよく取り上げられていて、確定拠出年金の方が税制メリットがあるのでおすすめ!としているサイトもあります。

本ブログの過去記事「確定拠出年金の本質は「課税の先送り」と「課税ロジックのすり替え」」でも確定拠出年金のメリットを紹介しています。

しかしながら、税制上のメリットに目がくらんで速攻で確定拠出年金での運用を始めるのはちょっと待ってください。個人の経済状況によっては確定拠出年金を利用すべきではない、拠出額を抑えた方がいいことがあるので、確定拠出年金を利用する際には少し注意が必要です。
確定拠出年金での資産運用では税制上のメリットがありますが、基本的に60歳になるまで取り崩しができません。この60歳になるまで取り崩せないという制約を軽視してはいけないということです。

資産運用を開始する時点で、リスク資産とは別に十分な生活防衛金を積んでいる方もいらっしゃると思います。しかし人生何が起こるかわかりません。お金の急な入り用時に、まとまったお金は確定拠出年金での運用資産しかない!でも60歳まで引き出せない!などということになると途端に首が回らなくなります。
つまり、確定拠出年金の毎月拠出額は、長期的な視点を持ち、貯蓄全体でのバランスを取って決めた方がよいということです。急な入り用等の不測の事態への対応方法を想定できているか、という点に注意をして拠出額を設定するべきです。
確定拠出年金の毎月拠出額は上限が数万円程度ですが、塵も積もれば山となるとの諺通り、長期で考えた時の総資産に占める拠出型比率は軽視できないものになり得ます。

NISAから確定拠出年金に興味を持った方、検討の際に上記のような考え方もあるということを考慮してみてはいかがでしょうか。
また確定拠出年金で資産運用全額(大半)を保有している方、資金バランスに問題はないか?一度チェックしてみるのもよいのかなと思います。

ついに特別法人税の撤廃が?!(確定拠出年金関連)

毎日の夕食は幸福の一時間。乾杯。
 オーソン from デスパレードな妻たち (アメリカドラマ)

よく海外のドラマを見るのですが、これはデスパレートな妻たちというドラマの中での一幕です。オーソンは、母親が自分の婚約者を殺害したり、妻が逃げていってしまったり、事故で足が不自由になってしまったりとさんざんな出来事に見舞われています。しかし、別れた妻との久々の夕食で冒頭の一言。自分にとって幸せな時間とは何か?ドラマを見ていてふと考えさせられました。



本題ですが、国土交通省のホームページにて、2013/8/30に特別法人税の撤廃に関する事前評価が公表されているのを発見しました.

租税特別措置等に係る政策の事前評価書:特別法人税の撤廃

租税特別措置等に係る政策評価は、租税特別措置等の透明化を図るとともに、政府における税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために実施するものであり、平成22年度から実施されているものです。

上記資料を確認すると、(特別法人税を撤廃し)恒久措置とするということが主張されているようですね。この事前調査を元に税制改正において、特別法人税の今後について判断されるのでしょう。

現在のところ、確定拠出年金の特別法人税は、来年3月までは運用が凍結されています。次の税制改正において特別法人税が撤廃されるようになれば投資家には願ったりですね。

確定拠出年金の本質は「課税の先送り」と「課税ロジックのすり替え」

確定拠出年金制度の加入者は年々増加しており、確定拠出年金とは何かを紹介している各種ホームページ、書籍もよく見かけます。

確定拠出年金のメリットはなんと言っても、毎月の拠出金が税控除されること、運用時の分配金/売却益が非課税となる事です。
例えば、毎月2万円を拠出すると年間拠出額は24万円になります。所得税/地方税をざっくりと15%とした場合に、3.6万円だけ税金が少なくなる(可処分所得が3.6万円多くなる)ということになります。
また、投資信託等で運用して配当金/売却益が発生した場合、本来であれば利益に対して20.315%(H26以降)の税金が発生しますが、確定拠出年金の場合は非課税になります。

というのがよくある説明ですが、確定拠出年金を利用した資産運用における税制メリットの本質は「課税の先送り」と「課税ロジックのすりかえ」です。

①課税の先送り
確定拠出年金とはその名の通り「年金」の位置づけで、基本的には60歳になるまで引き出す事ができません。この確定拠出年金は「退職金」として受取るか、「年金」として受取るか選択する事ができます(しなくてはならない)。そして、受け取り時に結局は税金がかかるのです。
冒頭に述べた通り、毎月の拠出額分だけ税控除されていたとしても、積み上がった拠出金を受け取るときに税金がかかるのです。さらに、分配金/売却益が発生して非課税扱いになったとしても、受け取るときに税金がかかるのです。この意味で、確定拠出年金制度は課税の先送りである、ととらえる事ができます。
最終的には税金を支払うのですが、支払いを先延ばしにすることで、拠出金の運用効率性が高まる点はメリットです。

②課税ロジックのすり替え
上述した通り確定拠出年金を退職金として受取ることができるのですが、この場合には勤続年数に応じた税控除(1000万〜2000万のレベル)を受ける事ができます。会社から支払われる退職金と確定拠出年金(一時金受け取り)を合算した金額に対して、退職金控除が適用されます。そして控除後の金額の1/2が、課税対象の所得として定義され、これに所得税率が適用されます。また、年金として受取る場合には、公的年金等控除を受ける事ができます。控除後の金額に所得税、住民税がかかります。

というわけで。確定拠出年金制度を利用して資産運用をしても結局税金を支払うんです。でも長ければ数十年後に税の支払いをのばすことができ、支払う税金も少ない(ことが多い)のです。

③特別法人税という不発弾
しかしながら確定拠出年金には特別法人税という不発弾な制度が存在します。これは確定拠出年金の資産に対して年間1.173%の税金がかかるというものです。運用益に対してではなく資産全体に税金がかかります。
しかしながら確定拠出年金制度が始まってから今だ発動はしていない税制度です。現在は平成26年3月31日まで特別法人税は凍結されています。運用利回りが1.173%(+口座維持手数料)以上でていないと資産が純減していく悪魔の税制です。凍結期間が延長され続けていますが、この制度が不発弾として眠っている事は一つのリスクであるため、認識しておくべきことだと思います。

ちなみにここまでつらつらと書きましたが、私の勤務先には企業年金があり、確定拠出型年金には加入する事ができません。。

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